病院では、電子カルテを中心とする医療情報システムが欠かせないが、建替えのタイミングでシステムの新設・更新が発生する。その際、円滑な運用開始のために重要なのが、職員の習熟に必要な準備期間の確保だ。みとよ市民病院ではどのように開院に向けた整備を行い、どのようにして工期を厳守したのか、大成建設株式会社エンジニアリング本部デジタルファシリティソリューション室室長の小野田拓也氏と同室シニアエンジニアの加藤輝彦氏に話を聞いた。
大成建設の情報系コーディネーション
新病院の滞りない運用開始を支援するエンジニアリング
小野田氏によると、同社エンジニアリング本部は工場内の生産設備や情報システム、生産システム、自動搬送システムなど特殊な機能を担当し、設計から施工、試運転まで一貫したサービスを提供している。医療施設では、ICT技術を活用した病院のDX（デジタルトランスフォーメーション）をはじめ、新病院開業における医療情報システムやネットワークインフラの構築、移転業務支援などを行っている。（※）
みとよ市民病院では、稼働中の病院の機能を停止させることなく、電子カルテシステムを中心とするシステム群の移転並びに新規システムの導入・連携や既存システムのアップデート、端末等の新設などを行った。同時にICT関連の情報系コーディネーションも行い、新病院の滞りない運用開始を支援した。
施工者が医療情報システムも手掛けるメリットとCMの役割
加藤氏は「開設準備期間を確保できたのは、病院を施工した大成建設が情報系整備業務も受注したことにある」と指摘する。通常は建物竣工後に配線等のネットワーク整備を別の企業が担い、さらにその後に様々な機器が接続されるのだが、今回は工程上で開設準備に支障をきたすことがわかった。建替えにおける開発許可等の許認可に時間を要したことと、予期せぬ地中埋設物の撤去で工期が伸びたためだ。そこで同社はCMrである健康都市活動支援機構の要請により、施工に続き医療情報システムの支援も提案した。「施工会社に一括で発注するメリットは引渡し前から工事が行えることで、その分、開設準備期間の確保や工期短縮に加え、余分なコスト削減につなげることができます。別途、情報系工事会社が入ると、改めて養生や足場等を設置しなければならないためです。」
発注者にとって、手間を省ける利点もある。情報系コーディネーションを病院職員が実施する場合、本来業務の他に移転業務に関する各部門職員との会議やヒアリングを重ねる必要があり、医療機器や備品、システムなど調整範囲は多岐にわたる。同時に、情報系工事会社との連携で、現存システムや回線を調査した上で精査し、必要となる工事を手配しなければならない。さらに20種類を超える情報系発注業務のすべてに対して入札手続きを踏む手間も発生する。病院業務に特化した専門家を擁する施工会社に任せることで、そうした負担を大幅に軽減できるのである。
しかし、そのような発注の前例は少ない。加えて病院内の情報系担当者に、それだけの仕事が手つかず状態になっているという認識が希薄だった。双方で協議を重ねる中、健康都市活動支援機構が第三者として客観的な判断材料を提供。本体工事と一体化した開設支援につなげることができた。「発注者に信頼されるCMrのおかげで、漏れや遅延の無い移転開業が実現できました」と加藤氏。
本来は、既存や新規システムを把握した上で病院の担当者が業務の開始を基本計画・設計時に設定することが望ましい。しかし、意匠や構造が先行する中で設計・施工会社と調整することは難しく、どうしても後回しになってしまう。
「そうした中、施工会社が情報系の整備を担当することとCMrの提言で課題を解決できました。病院からは、『自分たちがわからなかったことを把握してもらい、大きな事故もなく無事設営できたことで非常に助かりました』と評価いただいています。」
